業者にお金を請求できるケース
借金の額が減る？！=利息制限法の仕組み=のページでも説明しましたが、業者との取引が長い場合は利息制限法で計算し直すことにより、大幅に残高が減るのみならず、マイナスになる場合があります。
このような状態を法律用語で不当利得、俗称で「過払い」といいます。この過払いというは、一般的に取引年数が長ければ長いほど金額が高額になっている可能性が高くなり、時には１社だけで２００万円以上になるような場合もあります。
過払いが判明したらどうする？
利息制限法による引き直し計算をした結果、過払いが発生していることが判明した場合は、業者にそのお金を返してもらうよう、請求することができます。
過払い金を取り戻すための手続きは、ご自身で業者に交渉をしていただくことももちろん可能ですが、弁護士や司法書士に依頼をすることで、業者が返還に応じやすくなるという傾向もあります。
最近では、過払い金の返還請求をされる方が非常に増えていたり、また貸金業法の施行（完全に施行されグレーゾーンが撤廃されるのは2009年）の影響も受けて、貸金業者の中には経営状態が悪化しているところもあり、以前のように過払い金の返還に協力的でない業者もでてきています。
そういった場合でも、弁護士や司法書士に依頼をすることで、任意の話し合いで返還が難しい場合は、裁判を起こして返還を求めるなど、その段階段階に応じて的確に過払い金返還請求を進めていくことができます。
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